ご家族やご親族の方が亡くなった時、お通夜やお葬式などの手続きで大変ですがその後に多くの方を悩ませているのが遺品整理です。
賃貸物件であれば退去しなければいけない時期が決まっていますし、亡くなった方しか住んでいなかった家が空き家になって時間が経って劣化が進むと「特定空き家」に指定されてしまい高い固定資産税を毎年支払わなければならなくなってしまいます。
本記事では遺品整理をいつ始めて、どのように進めていけば良いのかをご紹介していきます。
遺品整理を始めるべきタイミング
遺品整理を行うのに最適なタイミングは、ご家庭に異なります。
主な遺品整理のタイミングは下記になります。
四十九日後
故人に関する手続き完了後
葬儀後すぐ
相続の前
四十九日後に遺品整理を行うのがおすすめの場合
四十九日後に遺品整理を行うのが良い人は、
ご家族や親族が離れた地域に住んでいて集まる時間がなかなか取れない方におすすめです。
貴重品や形見分け、処分品の仕分けを相談しながら行えるメリットがあります。
ただし、故人の方が賃貸物件にお住まいであったりと退去するまでの期限が定められている場合は四十九日まで時間をかけていられないケースもあるので注意してください。
故人に関する手続き完了後に遺品整理を行うのがおすすめの場合
ご家族やご親族の方が亡くなった場合、膨大な数の手続きが発生します。
死亡届
国民健康保険証の返却
運転免許証の返却
クレジットカードの解約
電気、ガス、水道、携帯などの解約、名義変更
遺言書の検認
世帯主の変更
年金受給停止手続き
介護保険資格喪失届
四十九日法要の手配
香典返しの手配
相続に関する手続き全般
故人の確定申告
まとまった休みをとるのが難しい方、故人の家と離れた場所にお住まいの方は
手続きを優先して進めて落ち着いてから遺品整理を進めていくのが良いと思います。
葬儀後すぐに遺品整理をするべき人
亡くなられた故人様が賃貸物件や施設などに入っておられた場合は、
退去までの期限がある場合がほとんどです。
こういったケースは葬儀後すぐに遺品整理を始めるしかありません。
また親族、ご家族の方たちが遠方に住んでいてなかなか集まることができない方も
葬儀後すぐに始めておいた方が後々トラブルになる可能性も低いのでおすすめです。
相続の前に遺品整理をするのがおすすめの場合
相続が発生する場合、10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告を行わないと
相続税の控除が受けられなくなってしまいます。
3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数）と基礎控除額が大きいため
控除がなくなってしまうと多くの税金を払わなくてはいけなくなってしまいます。
現金以外にも
建物
土地
権利
株式や証券など金融に関するもの
車、家具、貴金属などの家庭用財産
などいろいろなものが相続する財産の対象になるため、
遺品整理を行わないと相続する財産がいくらになるのかそもそもわかりません。
遺品整理を行うときの注意点
遺品整理を行う場合は、最初に確認や取り決めをしておかないとトラブルに発展してしまうことも少なくありません。
誰が責任者として遺品整理を行うのか
退去が必要な場合は期日や契約内容を確認しておく
相続に関しては必ず親族間で話し合い合意をとる
空き家になる場合は売却や解体の手続きを進める
上記の項目は最低限、遺品整理の作業を行う前に決めておきましょう。
遺品を分類してから作業に取り掛かろう
遺品整理を行うときは、下記の4つに遺品を分類することでよりスムーズに遺品整理を行うことができます。
貴重品
形見
家具家電
廃棄物
目に見えたものから遺品整理をしていくのではなく、ある程度分類してから遺品整理を始めた方がよりスムーズに遺品整理を行えるはずです。
それでは、それぞれの分類について詳しくご紹介していきます。
①貴重品
貴重品には、運転免許証やパスポート、健康保険証などの「公的証明書」や、腕時計やアクセサリーなどの「貴金属」、土地の権利書や有価証券などの「資産価値の高いもの」などを分類していきます。
「公的証明書」の中には、運転免許証やパスポートなどの”死亡しても手続きが不要なものや、健康保険証のように死亡後に手続きが必要なものなどさまざまですので、遺品整理しているときに出てきた「公的証明書」の手続きが必要なのかを調べて適切な対応を取りましょう。
また、「貴金属」や「資産価値の高いもの」などは、相続すると相続税が発生する可能性が高いので、別途税理士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
②形見
形見には、故人がコレクションしていたものや、大切にしていたもの、写真や手紙などを分類していきます。
これらは資産的には価値がないものであっても、遺族からするとこれ以上価値のないものですので、しっかりと親族同士で話し合ってどのように扱うかを相談しましょう。
③家具家電
故人がひとり暮らしをしている場合は家具家電も使用しなくなってしまいますので、整理する必要があります。
家具家電をひとつひとつ粗大ゴミとして自治体に回収してもらうこともできますが、家から運び出す手間や時間を考えると、まとめて自宅から運び出して回収してくれる不用品回収業者に依頼することがオススメです。
また、家具家電を少しでも遺品整理などに掛かる費用の足しにしたい場合は、訪問回収をおこなってくれるリサイクルショップに依頼することで手間もかからず家具家電を売却することもできます。
④廃棄物
遺品整理をする中で、故人との思い出にもなりにくい雑品や布団などの寝具は、廃棄物として処分することも検討してみてはいかがでしょうか。
リサイクルが義務付けられていないものであれば、「燃えるゴミ」と「燃えないゴミ」の2つに分類するだけですので時間はかからないはずです。
遺品整理が難しい場合は専門業者に依頼することもできる
遺品整理は精神的にも肉体的にも辛い作業になりますので、なかなか親族だけでは作業が進まないということも多いでしょう。
そんな方は遺品整理を専門業者に依頼してみるのはいかがでしょうか。
経験豊富な遺品整理士に依頼することで正確に遺品を分類してくれますし、何より気持ち的に少しはラクになるはずです。
遺品整理を専門業者に依頼するときは、明確な見積もり金額を提示してくれるか、相談には親身に乗ってくれるか、などをチェックして信頼できる業者を選びましょう。
まとめ
遺品整理を行うのに最適なタイミングはおわかりいただけたでしょうか？
遠方にお住まいだったり、なかなか時間を取るのが難しい場合はプロの遺品整理業者にお任せいただくのがベストです。
不用品回収ノベルでは遺品整理に伴って家の売却が発生した場合もすぐに提携業者を紹介できる体制を整えております。
遺品整理にお悩みでしたらぜひ一度無料お見積もりからお問い合わせください。